リスクに特化したデータ解析技術（ビッグデータ解析・AIテクノロジー）・コンサルティングを強みに、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するサービスを提供しています。
大手企業を中心にサービス導入600社以上
スマートフォンの普及やソーシャルメディアの発展により利便性が向上する一方で、企業の経営に影響を与えるネット炎上や風評被害、情報漏洩などのデジタルリスクは拡大しています。
エルテスでは、企業の経営危機を未然に防ぎ、デジタルリスクを解決するため、これまでに５つの盾（防衛策）をご用意してきました。
外食、食品業界においては、異物混入の疑いや従業員の不適切投稿により、インターネット上で騒動が拡大してしまうことが少なくありません。リスクモニタリングサービスを活用することで、いち早く情報を把握し、適切な対応を支援することで騒動になることを抑止します。
従業員による情報漏洩などの意図的な不正は、実行するまでに予兆を示す何かしらの動きが必ずあります。
社内ログデータから行動分析によるリスク評価と対応ができれば、インシデントに至るまでに防ぐことが可能です。
2016年の伊勢志摩サミットにおいて、24時間体制でインターネット上のリスク情報をリアルタイムで収集するサービスを伊勢志摩サミット三重県民会議へ提供致しました。
近年、ネット上での告発をきっかけに様々な事件等が明るみに出たり、異物混入、従業員による不適切な投稿、労働問題等がSNSを介し“ネット炎上”に繋がるケースが増加しています。
従来ならお客様相談窓口等に寄せられる商品購入者等からの苦情・問合せが、いきなりネット上に公開され、その拡散によって初めて企業側の知るところとなり、対応に手間取るケースもあります。
※ Twitterで50回以上のリツイートがされ、特定のまとめサイトにまとめられたものから当社が“炎上” としたもの
Q ,検索した結果、悪評等のネガティブな記載（利用者の不満やクレーム）は気になりますか
日本における企業の経済的被害（情報漏洩など）の原因は82%が内部要因であり、日本は諸外国に比べて内部不正の割合が高いことが特徴です。情報漏洩の原因の多くに内部要因が散見されています。
2020年の東京オリンピックに向けて、訪日外客数は右肩上がりで推移しており、インバウンド市場は今後ますます成長していくと考えられています。しかし、その一方で世界におけるテロ発生件数・死傷者数は増加傾向にあり、日本においてもテロリストや産業スパイなどの社会的リスクが高まることが予想されます。
