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概況炎上110件、約45%増（前年同月比）

3月のネット炎上件数は前年同月比45％増の110件となりました。炎上の発生主体として多かったのは、企業が31.8%と最も多く、著名人が23.6%、一般人が10%と続きました。企業による炎上の内訳は、商品・サービスへのクレーム・批判が45.7%と多く、マスコミが報道した事件への批判が22.8%、不適切発言や失言が17.1%、不祥事への批判が11.4%と続きました。

TOPIC解体現場で発見した現金39万円を横領したことをTwitterに投稿して炎上

解体業関係者が解体現場で発見した現金39万円を横領したと見られる言動を現金の写真付きでTwitterに投稿し炎上しました。

解説

この炎上には２つの側面があります。

炎上しやすいトピック（職業倫理）

炎上には、特に炎上しやすいトピックがいくつか存在しています。過去の傾向でみると、職業倫理や職責、国土・宗教、人種・ジェンダーに関する内容の投稿や発言は炎上する確率が高く、炎上した後も大炎上になることが多いです。これらのトピックになるべく触れないことを心がけるとより安全です。

画像の拡散力

炎上を拡大させる要因のうち、重大なのが画像です。画像の印象はインパクトが強く、すぐに拡散されていきます。また、炎上に気づいた後に削除したとしても、すでにスクリーンショットを不特定多数から取られていることが多く、半永久的に画像が出回り続けることになります。

監修清澤 秀彰（ソーシャルリスクアナリスト）

東京大学法学部卒業後、株式会社エルテスに入社。予防ソリューショングループで数多くの案件のリスク分析を行う。特に炎上案件の分析を得意とする。