Webリスクマネジメントサービスを提供する株式会社エルテス（本社：東京都港区、代表取締役：菅原貴弘）は、2014年12月に予定されている衆議院選挙を前に、有権者（全国の20歳～60歳の男女1,090名）を対象に、選挙情報に関するネット利用意向調査を行いました。
[調査方法]
調査対象 ：20代～60代の有権者1,090名
調査方法 ：インターネット調査（NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションを利用）
調査期間 ：2014年11月20日～2014年11月25日
総回答数 ：1,090サンプル
調査結果の概要は以下の通りです。
✔ 今回の衆議院選挙で投票に行くと回答したのは81.1％
✔ 関心のある政策テーマは、景気対策74.1％、消費税69.4％、年金問題51.4％（複数回答可）
✔ ネットによる情報収集をすると回答したのは36.1％
✔ ネットで情報収集する際に見るメディアは、ニュースサイト70.1％、ポータル（選挙関連）49.0％、政党の公式サイト48.7％（複数回答可）
✔ 投票にあたり参考にしたい情報源は、TVによる討論番組62.7％、政見放送36.7％、ニュースサイト21.0％（複数回答可）
✔ 候補者のネット発信に期待するのは、提言や政策内容88.8％、候補者の人柄37.6％、詳細なプロフィール25.1％（複数回答可）
✔ ソーシャルメディアで気になる情報は、候補者の発言内容63.9％、ネット上の悪評29.9％、ネットでの良い評判27.1％（複数回答可）
[株式会社エルテスのまとめ]
ソーシャルメデイアは既存メディアを置き換えるほどの存在には至っていないものの、一定の情報発信量と候補者の評判への影響力を有するため、留意は必要だと改めて認識しました。
✔ 選挙前のアンケート実施ということもあり、選挙への投票意向は高いことが確認できました。
✔ ネットの活用意向については、必ずしも若い年齢層が高いという傾向は見られず、各年代において大きく変化は見られませんでした。
✔ 有権者は、ネット、対面問わず候補者の提言や政策についての発信を最重視しており、ソーシャルメディアを活用する場合においても、あくまで提言や政策をしっかり発信する必要があることが確認できました。
✔ ネット上での悪い評判については、良い評判より影響を与えるという結果が出ており、ネット上の購買活動と同様に口コミの影響が選挙にも影響していることがわかりました。
ネット選挙解禁後、初の衆議院選挙ということもあり、候補者、有権者ともにネット活用の手さぐりが続くと思われますが、両社ともに有効に活用していくことが期待されます。
本件に対するお問合せ先：https://eltes.co.jp/contact/
[会社概要]
社名：株式会社エルテス
代表者：代表取締役社長 菅原貴弘
所在地：東京都港区新橋五丁目14番10号
設立：2004年4月28日
資本金：9,975万円
主要株主：菅原貴弘、株式会社電通、株式会社NTTドコモベンチャーズ等
[株式会社エルテスについて]
Web上のリスクマネジメント、評判管理サービスのパイオニアであり、WEBリスクへのノウハウをもとに、リスクに対する体制構築から運用、対策までワンストップで対応が可能。2014年3月には株式会社電通及び株式会社NTTドコモベンチャーズの資本参加を受け業容拡大中。