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概況炎上95件、約38%増（前年同月比）

２月のネット炎上件数は前年同月比38％増の95件となりました。炎上の発生主体として多かったのは、企業が35.8%と最も多く、著名人が18.9%、一般人が10.5%と続きました。企業による炎上の内訳は、商品・サービスへのクレームが19%、不祥事への批判が16.7%、経営方針や広告表現への批判がともに14.3%と続きました。他には食品衛生に対するクレーム、労働環境に対する批判が見られました。

TOPIC某バンドのボーカルが待機児童問題に言及したところかつての不倫を指摘され炎上

某有名バンドのボーカルが待機児童問題に言及したところ、過去の不倫を指摘され、妻子をないがしろにしたとして発言する権利がないという批判が集中して炎上しました。

＜解説＞炎上しやすい話題・性質

この炎上は、タイミングが違えば炎上までには至らなかった可能性があります。今回炎上に至った理由は、年始から某有名タレントや某議員による様々な「不倫騒動」が注目され、マスメディアでも大々的に報道されていたことが背景として考えられます。公式アカウントやブログなどで発信する際は、内容や投稿者の属性が現在注目されているネガティブな話題に触れていないかを確認することが重要です。

監修清澤 秀彰（ソーシャルリスクアナリスト）

東京大学法学部卒業後、株式会社エルテスに入社。予防ソリューショングループで数多くの案件のリスク分析を行う。特に炎上案件の分析を得意とする。