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ホープと業務提携

~生産性向上など自治体の課題解消を支援し、スマート自治体を促進へ~

 

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:菅原貴弘、証券コード:3967、以下「エルテス」)と、自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO:時津孝康、証券コード:6195、以下「ホープ」)は、2020年2月10日付で自治体と民間企業間の情報流通プラットフォームの開発・実地検証を行うことについての業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。

 

■提携の狙い

エルテスは、テクノロジーの発展に伴い新たに発生する「デジタルリスク」がもたらす重大な危機を未然に防ぐサービスを展開しております。収集・蓄積した膨大なデータから独自のデータ解析技術を用いて分析、リスクを検知することで、安全・安心なデジタル社会の発展に寄与しています。

一方、 ホープは、「広告事業」「メディア事業」「エネルギー事業」の3つの事業を軸とし、創業より自治体に特化したサービスを展開しております。自治体ビジネスにおいて創業より約15年に亘る自治体との契約実績やノウハウ・リレーションに加え、民間企業への営業力にも強みを置いています。

 

日本は、人口急減や超高齢化の課題に直面し、自治体(地方公共団体)の職員数においても、ピーク時と比較すると約54万人(2019年4月1日時点)も減少しており、その影響として、それまで受けられていた行政サービスの有料化や廃止など、生活の利便性低下が懸念されております。このような状況において、住民の生活や地域経済を守るためには、自治体は抱える課題への的確な対応や持続可能で質の高い行政サービスの提供、ITなどを有効活用した生産性向上が必要とされております。

 

エルテスは、創業以来、大手企業や行政機関を中心に1,000を超えるリスク対策のサービス契約実績があり、リスク管理ノウハウを活用したセキュアなプラットフォームを構築することが可能であり、さらにはAIを用いてデータを収集・分析することで、膨大なデータの中から特定の情報を検知する技術を強みとしております。ホープは、全国に1,963(*1)ある自治体の中で1,100を超える自治体取引実績(2019年6月期)があり、自治体の意思決定方法や抱える課題など、自治体に関するナレッジの蓄積、自治体向けにサービスを展開する民間企業とのリレーションや自治体と繋ぐハブ機能、さらには課題やニーズに合わせた官民への企画・提案力を有していることを強みとしております。

 

本提携は両社の強みを発揮し、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を図ることを目的としております。本提携のスタートとして、ホープとエルテスにて自治体と民間企業間の情報流通プラットフォームの開発・実地検証を行います。プラットフォーム上に民間企業が提供する自治体向けサービスの情報を掲載し、各自治体が抱える課題に合わせ、能動的かつ効率的に情報収集・交換できる場を提供することで、官民の情報流通が可能となります。

 

今後、本提携の推進により官民連携を加速させ、行政サービスの価値向上のみならず、より質の高い行政サービスの提供や生産性向上など、様々な自治体の課題解消を支援することで、スマート自治体(*2)促進への寄与を目指してまいります。

 

サービス詳細に関しては、サービスリリース時(2020年春ごろを予定)にお知らせいたします。

(*1)総務省「【総計】平成31年住民基本台帳人口・世帯数、平成30年人口動態(都道府県別)」より都道府県、市町村、東京都の特別区部、政令指定都市の行政区の合計数
(*2)スマート自治体とは、人口減少が深刻化しても自治体が持続可能なかたちで行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持し、職員を事務作業から解放して職員でなければできない、より価値のある業務に注力し、ベテラン職員の経験をAI等に蓄積・代替することで団体の規模・能力や職員の経験年数に関わらずミスなく事務処理を行える自治体のこと。

 

■株式会社エルテス(https://eltes.co.jp/
代表者:代表取締役社長 菅原貴弘
所在地:東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
資本金:7億6,997万円(2019年9月末日時点)
事業内容:リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

 

■株式会社ホープについて(https://www.zaigenkakuho.com/
代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:2億4,694万円(2019年9月末日時点)
事業内容:自治体に特化したサービスを展開(広告事業、メディア事業、エネルギー事業)

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