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子会社JAPANDX、 CiP協議会と「デジタルガバメント推進にかかわる包括連携協定」締結

~デジタルPFIにより、住民・自治体・民間企業団の相互メリットを創出~

 

株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、以下「エルテス」)の100%出資子会社である、堅守速攻のデジタルトランスフォーメーションを導く株式会社JAPANDX (本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、以下「JAPANDX」)は、このたび、ICTを活用したデジタルガバメント推進に向けた取り組みを行うために、「コンテンツ×デジタル」産業の拠点を形成する活動母体である一般社団法人CiP協議会(所在地:東京都港区、理事長:中村伊知哉、以下「CiP協議会」)と包括連携協定を締結したことを発表します。

 

<包括連携協定の主な内容>

  • デジタルPFI構想推進にかかわる相互連携
  • デジタルガバメント推進にかかわる相互連携
  • デジタル活用支援員育成にかかわる教育メニューの共同開発
  • 「ふるさと副業」の取り組み推進
  • ベンチャー企業、大企業とのビジネスマッチングの推進に関する連携など

 

「デジタルPFI構想」とは、民間企業が有するサービスやテクノロジーを集結し、地方自治体に効果的に還元することで、市民生活の向上ならびに自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に後押しすることを目的とした構想です。ICTを活用した地域課題解決型サービスの導入を推進し、住民・自治体・民間企業団が相互にメリットを得ながら機動的に推進することを目指します。

 

<CiP協議会との本格連携予想図>

 

<デジタルガバメント推進事業として取り組む予定のサービス内容>

ICTを活用して、以下の草案をはじめとした行政サービスの向上及び地域課題の解決を図ります。

 

1.デジタルPFI構想に基づく官民連携による市民サービスの向上

市民のための地域課題解決型サービスを集約した「市民総合ポータルサービス」Web+アプリケーションの開発・運用を行います。民間の優れたテクノロジーやサービスを最大限地域に還元するため、将来的には様々なサービスや事業者が相乗りできるプラットフォームとしての提供を目指します。

 

2.UXP技術を活用した都市OSで、行政のデジタル化を推進

「市民総合ポータルサービス」Web+アプリケーションのデータ連携基盤(都市OS)には、デジタルガバメント先進国であるエストニアのサイバネティカ社の技術「UXP」を活用します。UXPはエストニアの電子政府基盤システム「X-Road」を発展させて開発したデータ連携技術です。既に運用実績のあるUXPを活用し、安全・安心な行政のデジタル化を推進します。

 

3. JDX寄付講座によるデジタル社会に適応する人材教育

高度にデジタル化した社会で必須とされる、情報活用能力に関する人材教育を行います。CiPが連携する情報経営イノベーション専門職大学(iU)において、ネット上の公開情報分析等のアプローチを交えた、より実践的な情報活用やデジタルリスクマネジメントの講座を開催いたします。

*情報経営イノベーション専門職大学(iU)https://www.i-u.ac.jp/

 

4.企業版ふるさと納税(人材派遣型)による、DX人材育成・活性化

企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、JDX寄付講座でDXの専門知識を得た人材を「デジタル活用支援員」として自治体へ派遣、シニア・外国人・管理系余剰人員など、活躍の機会が限られていた人材を優秀なDXの担い手として育成することで、自治体DXへの取り組みを活性化します。

 

 

[会社概要]

社名     :株式会社 JAPANDX
代表者    :代表取締役会長 菅原 貴弘
所在地    :東京都千代田区霞が関3-2-5
設立     :2020年12月11日
URL     :https://japandx.co.jp/
事業内容   :エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種DX事業推進、デジタルガバメント推進、等

 

団体名    :一般社団法人CiP協議会
代表者    :理事長 中村  伊知哉
所在地    :東京都港区海岸1-7-1
設立     :2015年4月
URL     :https://takeshiba.org/
事業内容   :「コンテンツ×デジタル」産業の拠点を形成する活動母体

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