概況炎上102件、約29%増（前年同月比）
11月のネット炎上件数は前年同月比29％増の102件となりました。昨年同月件数（79件）を上回る結果です。異物混入や商品回収など食品に関する炎上が多く全体の38.2%を占めました。その他で目立ったのは、政治家の発言を発端とした炎上です。これは同月にパリで起こった同時多発テロが影響して多くなっていると考えられます。パリ同時多発テロに対して多くの政治家がコメントをしましたが、それが不適切な内容であったり、人種問題や領土問題の考え方に触れたことから炎上しています。
TOPIC2歳の長男にタバコを吸わせている様子を撮影した動画を投稿し炎上した父親が逮捕へ
2歳の男児にタバコを吸わせた様子を撮影した動画をFacebookに投稿し炎上していた件で、愛知県警は父親とその交際相手である16歳の少女を暴力行為等処罰法違反の容疑で逮捕しました。
＜解説＞
この炎上から２つのことが分かります。
削除の難しさ
炎上が発生すると、その発端となった投稿者は投稿した内容や自身のアカウントを削除して炎上を鎮火させようとすることが多いですが、炎上した瞬間に投稿した内容（画像・動画を含む）やプロフィール欄、本人の顔写真等は画面ショットで保存され拡散されるため、炎上後の削除は困難を極めます。また、突如投稿内容やアカウントを削除してしまうと、その行為自体が批判の対象となり、さらなる炎上を生んでしまうため逆効果といえます。
監視するユーザー
政治家や有名人などフォロワー数の多いユーザーだけでなく、今回の事件のようなフォロワー数が比較的少なく知名度も低い一般人の投稿が発見されて炎上するケースには、「監視するユーザー」が影響していることが多いです。「監視するユーザー」とは、独自開発した監視ツールを使用し、炎上の火種となる投稿を常時監視しているユーザーを指します。愉快犯、あるいは社会正義からなど動機は様々ですがネット上にはこのようなユーザーが存在することがあまり知られていません。
監修清澤 秀彰（ソーシャルリスクアナリスト）
東京大学法学部卒業後、株式会社エルテスに入社。予防ソリューショングループで数多くの案件のリスク分析を行う。特に炎上案件の分析を得意とする。
炎上月次速報レポートについて
炎上月次速報レポートは、リスクに特化したビッグデータ分析を得意とする当社が、前月のネット炎上件数を独自に算出し発表するマンスリーレポートです。本レポートを毎月公開していく事で、企業や社会が抱えるデジタルリスクへの意識喚起を行ってまいります。
- ネット炎上
- ツイッターで50回以上のリツイートがされ、特定のまとめサイトにまとめられたものから、当社が“炎上”としたもの