48年の歴史を持つ「伝統的な警備会社」は、なぜエルテスグループ に入ったのか？

エルテスが「AIセキュリティ」を掲げて、警備業界へ参入したのは2020年11月のこと。以来、子会社・株式会社AIK（当時は株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス）を設立し、新たなセキュリティサービス「AIKシリーズ」を警備の現場に実装するなど、「デジタルとリアルが融合する新たな警備事業」という目標に向かって、日々進化を続けてきた。

そして、そのなかにあって特に大きな出来事としてあげられるのが、株式会社And Security（旧：アサヒ安全業務社）の子会社化だろう。1973年設立の「伝統的な警備会社」と、デジタルリスクマネジメントを手掛ける「ITベンチャー」。この異色の組み合わせに関するエルテスの思いは、本連載でお伝えしてきたとおりだが、一方のAnd Securityは、降って湧いたようなデジタル領域への進出をどう受け止めていたのだろうか。また、エルテスとの融合によって警備の現場には、どんな変化が生まれているのだろうか——。社名を株式会社And Securityと変えた同社の執行役員社長の藤井義久と、執行役員専務の平野公義に率直な胸の内を語ってもらった。

業界全体で人手不足や高齢化が顕著になっていた

──まずは、エルテスグループへの参画に至った背景を教えてください。当時は、何かしら変化の必要性を感じていたのでしょうか？

藤井　And Securityは、大手電鉄会社の地域再開発事業や鉄道施設改良工事における警備員の派遣や雑踏・交通誘導警備、施設警備・保安警備業務などを手がけてきた会社です。特に、鉄道関連工事における列車監視業務に関しては、取引先からの大きな信頼を得ており、弊社の事業の中心である2号業務（雑踏・交通誘導警備　※1）も、1973年の創業以来順調に受注量を増やしていました。

しかし、当然のことながら、警備業務の受注量も減っていきました。そうやって仕事が少なくなれば、「他社に移ろうか」「ほかの仕事を探そうか」と考える従業員が出てきますので、仕事量に比例して従業員数も減るという負のスパイラルも経験しました。

もちろん、人を増やそうと求人広告を出したりはしましたが、応募者が思いのほか少なかった。ピーク時には、募集をかけるとすぐに人が集まっていたのに、その頃は人材の獲得すら難しくなっていたのです。特に、学生層の警備アルバイト離れが顕著で、若い従業員が目に見えて少なくなっていきましたね。

平野　私がAnd Securityに入社したのは2017年のこと。いま話に出た時期は同業他社にいましたが、やはり同じような問題意識を持っていました。前職は身辺警護や施設警備が主体だったので、影響は比較的は少なかったのですが、それでも業界全体の高齢化や人手不足は感じていました。

藤井　当時はどこも同じ悩みを抱えていて、一様に賃金を上げるなどの対策をとっていましたが、それでも人がこない。特に、2号業務ではその傾向が顕著でしたね。

その一方で、鉄道関連工事の際、駅でお客様を誘導する旅客誘導や、列車の接近を工事作業員に知らせる列車監視業務には、いつも一定数の応募がありました。いわゆる“鉄オタ”と呼ばれる電車好きの人たちが反応してくれた部分もあるのでしょうが、とにかく人がきてくれる。つまり、若い人たちは必ずしも賃金を理由に警備業から離れていったのではないということです。

 

──業界全体の課題となった「若者離れ」は、何が理由だったのでしょう。

藤井　おそらく2000年代初頭から屋内作業の仕事やアルバイトが増えて、若い人たちに複数の選択肢ができたのだと思います。そして、相対的に警備業が「魅力のない仕事」になっていった。風雨にさらされながら、誘導灯を持って路上に立つような警備の仕事は、若い人の目には過酷に映ったのでしょう。知恵を絞ってさまざまな施策を試しましたが、正直打つ手がない状況でした。

エルテスへの疑問が「共感」に変わるまで

──そうした状況を経て、And Securityは2020年にエルテスグループに参入。エルテスの存在はどのようにして知ったのですか？

藤井　弊社の前代表の鈴木が、閉塞した状況の打開策としてM&Aに着目するようになっていたんです。実は、平野の前職ともマッチングサービスを提供する会社を通じて知り合い、2017年に合併した経緯があります。

エルテスの名前を初めて聞いたのも鈴木からで、「エルテスというIT企業がうちを買いたいと言っている」と言われて、とても驚いたことを覚えています。エルテスはデジタル領域のセキュリティサービスを手がける会社。施設警備・保安警備業務といった1号業務ならまだしも、なぜ雑踏・交通誘導警備をメインにしている弊社に興味をもつんだろうと、不思議で仕方がなかった。

平野　同感です。私が5年前にAnd Securityに入ったときに抱いた印象は、「良くも悪くも保守的」というもの。自分たちにできることを愚直にしっかりとやり、伝統を守っていくタイプの会社だなと感じていました。そんな会社をエルテスさんがなぜ必要としているのか、最初はまったくわからなかった。

そもそも2号業務は、警備業のなかでもデジタル系の技術にほとんど手を出さない分野。スマホが使いこなせない警備員も多いし、「DX」と言うと「デラックスのこと？」と返ってくるような、アナログな世界ですからね（笑）。

ただ、あらためて話を聞いているうちに、極めてアナログな業界だからこそ、興味の対象になったことがわかってきました。たとえば従来の業務では、警備員がクライアントに提出する警備報告書や給与明細、見積もり、人員配置にまつわるやりとりまで、すべてが紙ベースで行われていましたが、エルテスが警備業界参入の第一歩として考えていたのは、そうした業務をデジタルトランスフォーメーションによって効率化することだったんです。

さらには、ビッグデータの解析によって、警備員の効率的な人員配置を実現したり、個人や法人と警備会社をマッチングするプラットフォームを構築したりという構想も聞かせてもらって、素直に「実現すれば面白いだろうな」と思いました。私自身、新しいことにチャレンジするのが大好きなこともありますが、この会社と組めば警備業界に革新を起こせるんじゃないか、と。

 

──最初は疑問だったものの、「デジタルとリアルが融合する新たな警備事業」というビジョンを聞くうちに心を動かされた。実際にグループへの参入することが決まったとき、従業員の皆さんの反応はいかがでした？

藤井　従業員からの抵抗はありませんでした。われわれのことを信じてくれているからなのか、諦めがあったからなのか、その真意はわかりませんが（笑）。少なくとも、エルテスグループ参入したことを批判したり、会社を辞めたりする人は1人もいなかった。

むしろ最初は、われわれ幹部の中で意見が割れたりすることが多かったように思います。正直に言うと私もその1人で、「このままではいけないことは確かだけれど、自分たちの努力で解決できるはずだ」と思っていました。なのに、なぜ参入の道を選ぶのか。だいたい2号業務をデジタル化するのは、そう簡単なことじゃない……。当初はそんな思いがくすぶっていましたね。

平野　私のほうは、早い段階でエルテスさんのビジョンを「面白い」と感じていたので、幹部の皆さんとは温度差があったかもしれません。いま思うと、その温度差が影響していたんでしょうか。図らずも、社内で変革推進派みたいな立場になっていましたね。

たとえば、社名変更の件もそう。エルテスグループに参入後の2021年10月に、「株式会社And Security（アンドセキュリティ）」へと社名を変更したのですが、「長く続いた名前を変えたくない」という意見があったのを、私が押し切るような形で実現させました。これから会社のことや業務のことを改革していくのだから、リスタートの意味も込めてどうしても変えたかったんです。

──And Securityという名前を変革の象徴にしたかったわけですね。そこには、どんな思いが込められているのでしょう。

平野　みなさんに名前の候補を挙げてもらったうえで、警備業界に新たなものを⾜していく「And」と、新時代の警備によってもたらされる「安堵」をかけたネーミングにしました。備業界に新たなサービスを提供することで、業界全体の業務の質が向上し、世の中に安堵が広がっていってほしい。この名前には、そんな想いも込められています。

「AIセキュリティ」で実現できたこと、できていないこと

──エルテスグループに参入して1年以上が経ちました。これまでにアナログからデジタルに移行した業務や、エルテスと一緒になったことで生まれた新しい活動について教えてください。

藤井　エルテスが手掛けるプラットフォームサービス「AIK order」（※2）を導入したことで、これまで郵送していた書面が瞬時に送れるようになったり、警備員が警備報告書を提出するためにクライアントの会社に出向く必要がなくなったりと、デジタル化による恩恵を感じています。

活動データの収集・解析のおかげで、人員配置もスムーズだし、「この警備員はこのクライアントからクレームを受けたことがある」「この警備員とこの警備員は仲が悪い」といった情報までわかるようになったので、その点もとても重宝しています。年末や年度末の繁忙期には、マッチングプラットフォームを活用して、外部からスタッフを派遣してもらうこともできました。

ただ、弊社のデジタルトランスフォーメーションは、「道半ば」というのが正直な思いです。警備員の中には現状維持を好む人もいますから。

さらに言えば、弊社の業務を完全にデジタル化するには、取引相手であるクライアントにもデジタル化に対応してもらう必要があります。しかし、多くのクライアントがいる建設業界は、警備業界に負けず劣らずアナログな世界。足並みをそろえてもらうのは、簡単なことではありません。「それをどう変えていくか？」というのも、大きな課題ですね。

平野　オンラインプラットフォームによって業務は効率化できましたが、その一方で「突発的なトラブルにどう対応するか？」という課題も見えてきました。弊社が得意とする2号業務には、突発的な予定変更や現場でのハプニングがつきものですが、現状のシステムでは、そうした事態に臨機応変に対応できないことがあるんです。

──確かに、交通誘導や雑踏警備は、天気など外的要因の影響を受けることが多そうです。

平野　その点も、警備業界のデジタル化が思うように進まない理由のひとつだと感じます。だからこそ、現場からの「こうだったらもっと使いやすい」「こんなことはできないか」といったフィードバックをどんどん開発チームに報告して、アップデートしていきたい。

もちろん、これまでもシステムが現場の現実に即していなければ、開発担当者に足を運んでもらい、実際に見てもらいながら改善するといった取り組みは行ってきました。今後はそこを強化し、両社の知恵と力を結集することで、より良いシステムにしてきたいですね。

自社の変革を起点として、警備業界のイメージを刷新したい

──最後に、And Securityとして目指すものは何なのか、今後の目標や計画を教えてください。

藤井　企業である以上、最終的な目標は収益の向上です。そのためには「人」が必要ですが、弊社および警備業界には、若い人がきてくれないという積年の課題が残っています。

なぜかといえば、先ほどもお話したように、若い人にとって警備業務が魅力的な仕事ではなくなっているから。警備員には「定年後、会社で働けなくなった人が最後に行き着く仕事」といった負のイメージがあるようで、そのあたりも影響しているのではないでしょうか。実際は、まったく違うんですけどね。

警備員というのは、警備業法で定められた「警備員教育」を受け、警備業法などの諸法令を遵守しつつ、人の安全・安心を守る誇り高い仕事。誰にでも務まるものではありません。だからこそ弊社は、業務のデジタルトランスフォーメーションも含めて、「警備はかっこいい」と世の中に周知することからはじめたいと考えています。

平野　若い人に敬遠される理由として、荷物の多さや移動の大変さもあげられるのではないでしょうか。警備員は制服姿で通勤することができないので、制服一式を入れた大きなバッグを持って電車やバスで移動します。そうするとほかの乗客に「邪魔なんだけど」と邪険に扱われたりして、けっこう肩身の狭い思いをするんですね。

そこで弊社では、制服をスタイリッシュなデザインに変更しつつ、社名がプリントされたワッペンをマジックテープで着脱できるようにしました。これならワッペンをはずせば普通のアウターに見えるので、そのまま電車に乗れます。ささいなことかもしれませんが、こうやって少しずつイメージを変えていくことで、問題を解消したいですね。

藤井　2022年の6月には、社屋を渋谷へ移転してさらなる心機一転を図りますが、それもイメージ改革につながるかもしれません。クライアント各社へのアクセスが良くなるのはもちろんのこと、若者が多い街に拠点を持つことで、警備業のイメージが変わり、人が集まるようになればと期待しています。

平野　藤井が言うように、警備業界の財産は「人」です。そして、会社としてのAnd Securityの使命はお客様の安全を守ることと、それを守る人たちをも守ること。業務の効率化を進めると同時に、社員一人ひとりが能力や個性を発揮できるような環境づくりを進めて、警備業界をより働きやすいものにしたいですね。

そして、そのうえでエルテスグループの一員として、何ができるのかを考え、実行していきたい。私自身、いろいろと模索している段階ではありますが、今後どんな事業が展開されていくのか、ものすごく楽しみです。

藤井　当面の目標は、道半ばなデジタルトランスフォーメーションを完成形に近づけていくことでしょうか。警備業界を俯瞰してみると、大手はある程度のデジタル化が進んでいるものの、中小規模の会社でデジタルトランスフォーメーション取り組んでいるところはほとんどありません。

だからこそ、まずは弊社が率先して変革を遂げ、警備業界の働き方やイメージを刷新していきたい。エルテスは、そうした目標の達成に欠かすことのできないパートナーだと考えています。

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※1 警備業法上では、1号業務（施設警備業務・巡回警備業務・保安警備業務・機械警備業務）、2号業務（交通誘導・雑踏警備業務）、3号業務（運搬警備業務）、4号業務（身辺警備業務）の4種類に大別されており、それぞれの業務のなかでさらに細かい業務内容と配置基準、必要とされる警備検定資格などが定められている。
※2警備を依頼したい人（個人・法人）と警備会社とをつなぐプラットフォームの名称。チャット機能を使って手軽に警備の相談が行えるほか、WEB上で契約手続きを行うこともできる。

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