全国1741市区町村による“幸せなサバイバル”がはじまる。紫波町主催「自治体DXセミナー」リポート
エルテスと包括連携協定を結び、デジタル化の推進による住民サービスの向上に取り組む岩手県紫波町が、2021年7月26日に「自治体DXセミナー」を開催した。ここでは、熊谷泉紫波町長をはじめ、弊社代表取締役の菅原貴弘、元内閣特命担当大臣（地方創生、規制改革等）の片山さつき参議院議員らが登壇したセミナーの模様をリポートします。
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海外テロ対策から日常の安全対策まで。エルテス×「フィジカルリスク対策のプロ」が生み出すシナジーとは？
エルテスが、完全子会社化したアサヒ安全業務社は50年近くの社歴を誇る警備会社。その傘下であるフィジカルリスク対策のプロフェッショナル「S&T OUTCOMES」がエルテスと出会ったことで、「どんなシナジーが期待されているのか？」、S&T OUTCOMES代表取締役の菊地信好と、エルテス警備事業部の島嵜直樹に聞いてみた。
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エルテスが踏み出したSaaS事業への第一歩。「モニタリアン」による新たな挑戦とは。
エルテスが中期経営計画で発表したSaaS事業への取り組み。その第一歩となるプロジェクトが、SNSのリスク投稿を監視する「モニタリアン」だ。無料トライアルプランも発表し、飲食業界などを中心にじわじわとユーザーを増やしている同サービスの歩みや立ち位置、SaaS事業の展望などについて、プロジェクトを牽引する苅谷将宏に聞いた。
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テクノロジーで警備業界を変革する——。セキュリティDXに挑む「AIK（アイク）シリーズ」の実力
警備業界への本格参入を果たしたエルテス。2020年の12月には、最初のサービスとなる「AIK order」の提供を開始。その後も、「AIK sense」や「AIK prepaid」など、新しいサービスのローンチがつづくAIKシリーズだが、その視線の先にあるものは、一体どんな未来なのだろうか。警備事業部の島嵜に聞いた。
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アフターコロナに向け存在感を高める内部脅威検知。「Internal Risk Intelligence」の真髄とは。
近年、大手企業での情報持ち出し事件が話題となり、内部不正の注目度が高まってきた。また、多くの企業が働き方を変化させ、許可外のネットワーク接続や情報持ち出しなどリスクも増大している。そうした内部脅威に、有効な一手となり得る「Internal Risk Intelligence」について、サービス開発者の川下巧に聞いた。
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オガールで注目される紫波町で踏み出す第一歩——。地方都市DX推進のプラットフォーマーを目指す！
エルテスが新たに本格参入する「DX推進事業」。中でも現在注力しているのが、昨年末に連携協定を結んだ、岩手県紫波町のDX化プロモーション推進。ここでは、紫波町を舞台に数々のチャレンジを行う2人のキーマン・近藤浩行と芳井圭佑に、プロジェクトの現在と未来について聞いてみた。
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エルテスの基盤であり未来でもある、「Webリスクモニタリング」が目指すもの
さまざまな言葉が飛び交うSNSやネット掲示板を監視し、炎上につながりうる投稿を早期発見するサービス「Webリスクモニタリング」をいち早く手がけ、基幹事業としてきたエルテスは、こうした状況のなか何を見据えて、どんな活動を展開しようとしているのか。リスクコンサルティング本部の國松諒に話を聞いた。
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「AI×人」でこれまでにない警備を実現。エルテスが目指す、デジタル時代の警備とは
デジタルリスクの専門家であるエルテスが、そもそもなぜ伝統的な警備領域へ参入したのか。そして、これから事業を本格化させることで、警備業界にどのような変革を生み出すのか。AIセキュリティ事業の推進を担当する警備事業部の島嵜直樹に、「セキュリティDX」構想の実態について語ってもらった。
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「月に行っても、ただちに政府を立ち上げられる」。電子国家エストニアで見た、日本のDX化実現への道筋
エルテスが新たな柱として見据える「DX推進事業」。この新領域に本格参入するにあたって、エルテスではどのような準備を行ってきたのか。そして、日本のDXを加速させるためにどのようなチャレンジやアプローチを考えているのか——。代表である菅原貴弘と執行役員の三川剛に、“新領域に思い描く、成功への道筋”について話を聞いてみた。
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「デジタルリスクの企業」から、その先へ。エルテスが目指す新たな挑戦とは。
このたび発表された中期経営計画「The Road To 2024」において、「AIセキュリティ」と「地方自治体のDX推進」という新たな領域への本格参入を打ち出したエルテス。なぜエルテスがそれらの事業領域へ挑戦するのか——。その理由から具体的な事業内容、目指すゴールまでを、代表の菅原貴弘と、執行役員の三川剛に聞いた。
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