エルテスの「内部不正検知」と、Fortis Intelligence Advisoryの「諜報」知見を融合し、カウンターインテリジェンス領域で協業開始

～企業実務と官民連携の要点をまとめたホワイトペーパーを共同公開～

 
「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、Fortis Intelligence Advisory株式会社（代表取締役：稲村悠、以下「FIA」）と、企業・団体等の組織を諜報活動や技術・情報の流出から守ることを目的に、カウンターインテリジェンス（防諜）領域での協業を開始いたしました。本協業では、エルテスが内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」（以下「IRI」）を通じて培った内部不正の兆候検知・分析の知見と、FIAの防諜の専門知見および企業への対策実装の実績を掛け合わせます。ソリューションの共同開発・提供、共同調査研究、広報活動・情報発信、官民連携の促進の4つを軸として、組織の重要技術・情報・人員を守る取り組みを進めます。
あわせて、カウンターインテリジェンスに関する企業実務対応と官民連携の要点をまとめたホワイトペーパーを共同公開いたしました。両社の専門知見を広く社会に還元し、企業・組織の防諜への理解と実践を支援します。

 

 

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■背景
国際的な技術競争や安全保障環境の変化を背景に、企業・研究機関等が保有する重要技術や営業秘密の保護は、競争力の維持にとどまらず、経済安全保障上の重要な課題となっています。IPAの調査では、営業秘密の漏えいを認識している企業は2020年度の5.2%から2024年度には35.5%に増加し、漏えいのルートとしては、現職従業員によるルール不徹底や持ち出しが上位を占めています^※1。警察庁への営業秘密侵害の相談件数も、2024年は79件^※2と過去最多となりました。

技術流出は、サイバー攻撃だけでなく、伝統的な諜報活動を含めた、従業員や研究者への接近・働きかけ、経済・学術活動を通じても生じ得ます。こうしたリスクに備えるには、情報の管理に加え、誰が、何を、どのような目的や手法で狙っているのかを把握し、外部からの働きかけと内部での情報アクセス・持ち出しを一連のリスクとして捉える必要があります。しかし、企業の対策はサイバー攻撃への備えに偏重しており、内部からの情報流出や防諜リスクへの具体的な対策は極めて限定的なのが現状です。一連のリスク対策が整っていない背景には、脅威を分析する「助言」と、兆候を検知する「システム・運用」が別々に発展し、両者を一貫して担える事業者が限られていたことがあります。
この認識の下、エルテスがIRIを通じて培った内部不正検知に関する技術・運用知見と、FIAの防諜に関する専門知見と対策実装に関する実績を組み合わせ、組織の保護を支援するため、本協業を開始しました。
 

■協業の概要

エルテスは、2016年からIRIを提供しています。企業内の各種ログを行動分析AIと専門アナリストにより分析し、内部不正や情報持ち出しにつながる兆候を検知するとともに、企業への導入を通じ、ログ分析、リスク評価、検知後の確認・対応を支える運用知見を蓄積しています。
FIAは、防衛・公安分野の実務経験を有する専門家陣の知見を基に、諜報活動や経済安全保障上の脅威に関する調査・分析を行っています。また、重要技術情報の把握・評価、対策の設計・実装、教育・訓練などを通じ、我が国の重要技術を持つ企業への技術流出対策を数多く支援してきました。

本協業では、「誰が、何を、どのように狙うのか」を捉えるFIAの防諜の視点と、組織内の行動からリスクの兆候を見つけるエルテスの分析技術・運用知見を組み合わせます。ログ上の異常を見つけるだけでなく、守るべき資産や業務、外部との接点を踏まえて評価し、具体的な対応につなげることを目指します。

1.ソリューションの共同開発・提供
組織の業務や既存の管理体制に応じて、制度・体制・技術・教育を一体で設計し、予防から対応までを支援するソリューションの共同開発・提供を進めます。

2.共同調査研究
専門家による脅威分析と、IRIの運用で培った検知・分析の知見を持ち寄り、諜報活動の動向や手口、外部からの働きかけと内部不正との関係、兆候の把握や評価の方法などを共同で調査・研究します。

3.広報活動・共同情報発信
専門家の知見を社会に還元するため、ホワイトペーパーや調査レポート、セミナー等を通じて、カウンターインテリジェンスの考え方と企業実務への取り入れ方を発信します。

4.官民連携の促進
産官学の対話を通じ、企業間での脅威・兆候情報の共有、官民の役割分担、企業と関係機関との相談・連携のあり方を検討します。機密情報や個人情報の適切な取り扱いに配慮しながら、自社内の取り組みを企業間の協力や官民連携につなげ、社会全体で組織を守るための連携を促進します。

 

■ホワイトペーパーの共同公開
本協業の第一弾として、諜報の歴史、現代の動向・手口、国内外の事例、カウンターインテリジェンスの考え方を整理したうえで、企業・組織における実務対応と、企業間・官民の連携の要点を整理したホワイトペーパーを共同作成いたしました。企業・組織の経営者や実務担当者に加え、行政・研究機関等の関係者にも活用いただける公開資料として発行することで、社会全体の防諜への理解と対応力の向上に貢献することを目指します。

タイトル：
企業におけるカウンターインテリジェンス　～諜報活動への防御と官民連携のあり方～

内容：

• 「自助・共助・公助」の三層で組織を守り、個企業の対策と社会全体の取り組みを結び付ける考え方
• 企業実務における脅威インテリジェンスの活用、兆候の検知、外部接触管理、制度・体制等の基盤整備
• 企業間で兆候を共有する仕組みの整理
• 官の役割と限界の整理
• 官民連携の設計と組織内外での対応要点の整理

執筆・寄稿者：
元警察庁 内閣衛星情報センター次長　茂田忠良（特別寄稿）
Fortis Intelligence Advisory株式会社　シニアフェロー　元防衛省情報分析官　上田篤盛
Fortis Intelligence Advisory株式会社　シニアフェロー　元公安調査庁　金沢事務所所長　藤谷昌敏
Fortis Intelligence Advisory株式会社　代表取締役　稲村悠
株式会社エルテス　執行役員　IRI事業本部　本部長　川下巧
株式会社エルテス　事業戦略本部　本部長　奥天陽司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ダウンロードはこちら：https://eltes-solution.jp/whitepaper/counter-intelligence
※個人情報等の入力は不要でダウンロードいただけます。

 

■今後の展開
両社は、本協業を通じて、カウンターインテリジェンスを企業・組織の日常的なリスク管理として定着させていきます。重要技術や情報を守るとともに、外部からの不適切な働きかけから従業員を守り、組織の競争力と社会の安全・安心の確保に貢献してまいります。
今後、両社のサービスを組み合わせたソリューション提供も予定しております。

＜参考情報＞
※1：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」はこちら
※2：警察庁「令和6年における生活経済事犯の検挙状況等について」はこちら
 

 

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■Fortis Intelligence Advisory株式会社
FIAは、経済安全保障およびカウンターインテリジェンスの専門知見と、AI・データ解析技術を組み合わせ、企業の重要技術・情報・人員・組織を守るインテリジェンス・ファームです。カウンターインテリジェンス領域における脅威インテリジェンスの提供、流出経路の評価から、管理体制の構築、対策の設計・実装、教育・訓練までを支援しています。

代表者：代表取締役　稲村悠
所在地：東京都千代田区九段南一丁目5番6号　りそな九段ビル5F
設立：2025年2月14日
URL：https://www.fortisintel.com/

 

[エルテスグループ関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧：https://eltes-solution.jp/
採用情報：https://eltes.co.jp/recruit
公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia
公式X（旧Twitter）：https://x.com/eltes_irpr